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韓国併合(1910年)と明治憲法   日本近代史雑感(2) [日本の未来、経済、社会、法律]

 

1韓国併合条約

 

(1)韓国併合

「韓国併合」は、明治43年(1910年)の下記「韓国併合に関する条約」によりおこなわれた。

 

日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下は両国間の特殊にして親密なる関係を顧ひ相互の幸福を増進し、東洋の平和を永久に確保せむことを欲し、此の目的を達せんが為には韓国を日本帝国に併合するに如かざることを確信し茲に両国間に併合条約を締結することに決し、之が為日本国皇帝陛下は統監子爵寺内正毅を韓国皇帝陛下は内閣総理大臣李完用を各其の全権委員に任命せり因って右全権委員は会同協議の上左の諸條を協定せり

第1条 韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲
 第2条 日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾し且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す
 第3条~第7条(略)
 第8条 本条約は日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下の裁可を経たるものにして公布の日より之を施行す
                                  明治43822
                                         統監 寺内正毅
                                         内閣総理大臣 李 完用

 

  韓国併合条約は明治43829日に発効しが、明治天皇は同日の韓国併合の詔書において「朕東洋の平和を永遠に維持し帝国の安全を将来に保障するの必要なるを念い・・・」と述べ、また、韓国皇帝はその詔勅(明治43822日)において「朕東洋の平和を鞏固ならしむるが為韓日両国の親密なる関係を以って彼我相和して一家をなすは相互万世の幸福を図るゆえんなるを念い・・・」と述べた。

2)併合と割譲

 美濃部達吉著・宮沢俊義補訂『日本国憲法原論』(初版昭和23年、補訂版昭和27年、有斐閣)は併合と割譲の違いについて次のように説明している。

   領土の変更は国際条約によって生ずるのを普通とする。条約による新領土の取得には、「他国より領土の一部の割譲を受ける場合」と「他国を併合する場合」との別があると述べる。そして、「国家併合」の場合においては被併合国は国家としての存立を失うのであるから、そのすべての国民は必然に併合国の国籍を取得するものでなければならぬ、すなわち対人高権も含めた国家の一切の権利を移転するものである。一部割譲の場合はこれに反して割譲地の住民は必ずしも割譲により当然にその国籍を変更するものではなく、従来の国籍を保有するかまたは国籍を変更するかは割譲条約によってこれを定るのを普通とする、と述べる。例えば、台湾割譲の場合、「台湾に住所を有する支那人は二年以内に不動産を処分して退去することを条件として支那の国籍を保有しうべく、この条件を充たさなかったものに限り条約締結後満二年を経て初めて日本の国籍を取得すべきもの」と定めた(明治28年下関条約5条)。樺太割譲の場合、ロシア人が不動産を処分して退去する場合のみならず依然その地に在住する者も従来の国籍を保有するものとし、日本人となすことを拒んだ。

(3)併合と植民地

 以上に述べたように「国家併合」の場合において、被併合国は国家としての存立を失い、そのすべての国民は必然に併合国の国籍を取得する。これは「内地延長主義」である。これに対して、イギリス帝国においては「植民地主義」がとられ、これは「独立の植民地に特有の発展をさせる主義」である。「イギリス帝国の構造」を図示すれば次のようになる。

  •       イギリス帝国の構造

     併合(Annexation)スコットランド、ウエールズ

     

     植民地 根拠―国際連盟規約22条「文明の委託」

       自治政府(Dominion自治領) 豪州、ニュージーラン

  •                                ド、カナダ、南ア 

       属領(Crown Colony王領属地)インド

       その他  海峡植民地

            島

     

     

     日本政府は、台湾は割譲、パラオは委任統治、朝鮮は併合で、これらはイギリス帝国の構造との比較でみれば実質的に植民地とは言えない、それゆえ、併合された朝鮮についても一貫して植民地でないとしていた。

  • 2憲法と制令 
  • (1)憲法全面適用説―日本政府
  •  韓国併合にともない大日本帝国憲法の適用が問題となった。これについて日本政府は「全面適用説」をとった。帝国が統治権を行使する全領域において帝国憲法は施行されると解したのである。すなわち、帝国憲法4条が「天皇は・・・統治権を総攬しこの憲法の条規に依り之を行ふ」と定めるところに依拠して、朝鮮統治は天皇の統治権によると解し、かつ天皇による統治においては「憲法典は外地にも行わるるが、その場合憲法の例外的統治ー施行せざる条章のあることーは是認される」とも解したのである。そして、この「憲法の例外的統治の仕組み」として「朝鮮においては法律を要する事項は朝鮮総督の命令を以て」するとし、この命令を「制令」と称することとした。この統治の仕組みに係る「朝鮮に施行すべき法令に関する件(法律30号明治44年)」は以下の通りである
  • 1条 朝鮮においては法律を要する事項は朝鮮総督の命令を以てこれを規定することを得
  1. 2条 前条の命令は内閣総理大臣を経て勅裁を請うべし

    3条 臨時緊急を要する場合においては朝鮮総督は直ちに第1条の命令を発することを得

    4条 法律の全部又は一部を朝鮮に施行するを要するものは勅令を以てこれを定む

    5条 第1条の命令は第4条により朝鮮に施行したる法律および特に朝鮮に施行する目的を以て制定したる法律および勅令に違背することを得ず

    6条 第1条の命令は制令と称す

     

    (2)憲法段階的適用説―美濃部達吉

     しかし、以上の日本政府による帝国憲法全面的適用説に対しては、憲法学の美濃部達吉はこれを厳しく批判し、次のように論じていた。

     

    (法律上の植民地[外地]

     美濃部は 「法律上の植民地」という概念を立て、「法律上の植民地」は「本国の国法 上又は国際法上の属地にして本国とは原則として其の行わるる所の法を異にするもの」をいうとした。この定義に当てはまるものは朝鮮、台湾、樺太及び関東州租借地(もっぱら日本の統治権に服しているが、潜在的に清国の統治権が存在しているという特殊な属地)で、いずれも日本の国法上の領域に属するものである。現在は日本には国際法上の属地というべきものは全くない(大正2年現在)。北海道及び沖縄県は今日原則すべての法律勅令が本国と同一に行われているで、これを法律上植民地ということはできない。

     

    (植民地[外地]の法)

     美濃部は、内地と各植民地(外地)とは各々別の法域を為している。問題と

    なるのは憲法が新領土にも効力を及ぼすべきであるかという点である。台湾、朝鮮においては少しも「憲法政治」が行われていないので、憲法は新領土において効力を有しているとはいえないと論じて、以下の諸点が問題であるとした。

    第一に、国民に参政権が与えられていない。

    第二に、立法権と行政権が分離されず、総督において行政権を有し、及び議会の協賛を得ることなく法規を定めているので立法権をも有していることになる。

    第三に、司法権も、総督が裁判官に休職を命ずることができるので、完全に独立しているとはいえない。

    第四に、兵役の義務を負っていない。

    第五に、日本臣民は等しく公職に就くことができるにも関わらず、国会議員はおろか、内地にて文武の官職に就くこともできない。

     

     以上のように美濃部の批判は、帝国憲法4条に定める天皇の統治権による統治が行われていないとするものではなく、参政権、立法権、行政権、さらには司法権まで不完全な形でしか帝国憲法が施行されていないとするものである。後になって「土着人が既に完全に日本に同化して在来の帝国臣民と区別することの出来ない時分に至る」ときには「参政権を与え兵役の義務を課すことはでき」るとしていたのであって、「帝国憲法不適用説」というよりは「帝国憲法段階的適用説」と言うべき説であった。

     

     現に、これを「参政権」についてみれば、自治のための議会が設置されず、帝国議会議員の選挙権・被選挙権は、朝鮮出身者で内地に居住する者にはこれを認め、また朝鮮に居住する内地出身者にはこれを認めないとする変則的なものであった(注1)。この結果、朝鮮出身の衆議院議員は数名が存在したことに止まり、また、貴族院議員も朝鮮貴族の一部が議席を得るに止まった。しかし、ともかくも太平洋戦争末期には7人の朝鮮出身者が帝国議会の議席を得るに至っていた。

  2. (注1)「参政権」について以下の叙述に接したので、そこでの問題点を指摘しておきたい。

  3. 「そもそも、帝国憲法が施行されなかった以上、朝鮮半島にいる朝鮮人には参政権は与えられなかった。・・・・朝鮮人はどこまでも政治から排除されたのである。だが、参政権の問題については朝鮮人に連動して日本人にも与えられなかった。これは在朝日本人の大きな不満となった」(趙景達『植民地朝鮮と日本』岩波新書、2013年 22頁)。

  4.     第一に、ここで「帝国憲法が施行されなかった」という点について、すでに本文に述べた通り、日本政府は、朝鮮には帝国憲法4条に定める天皇の統治権による統治がおこなわれ、同地にも帝国憲法が施行されているという立場を取っていたことは明らかである。第二に、「朝鮮半島にいる朝鮮人には参政権は与えられなかった。・・・・朝鮮人はどこまでも政治から排除されたのである」という叙述も、本文で述べたとおり、「帝国議会議員の選挙権・被選挙権は、朝鮮出身者で内地に居住する者にはこれを認め、また朝鮮に居住する内地出身者にはこれを認めないとする変則的なものであった」のであり、ここでは「内地居住の朝鮮人出身者には参政権が与えられていた」ことの叙述を合わせて行うことが、参政権に係る制度の全体構造の正確な理解のためには必要であったろう。この全体構造のもとでは、朝鮮人は、総督府の諮問機関として設置された中枢院の機能とあいまって、かならずしも「どこまでも政治から排除された」とまでは言いえないのではなかろうか。なお、衆議院議員選挙法の朝鮮施行の機運は、太平洋戦争の開戦後には徴兵制度、義務教育制度、陸海軍特別志願兵制度などが実施され、それらにともない徐々に高まって来ていた。第三に、「参政権の問題については朝鮮人に連動して日本人にも与えられなかった。これは在朝日本人の大きな不満となった」という叙述も、「在朝日本人の大きな不満」の原因が日本人には内地でも朝鮮半島でも参政権を行使しうるとすべきであるということから来ているとすると、それは日本人と朝鮮人の間に参政権の行使について差別を認めるということになり、帝国憲法における法の前の平等原則に反する主張ということになろう。このような「不満」には正当性がないことが指摘されてもおかしくはなかったであろう。

     

         また、「兵役」に関しては、併合当初から朝鮮出身者には士官学校に入学して日本軍の将官・士官になる事も許されており(台湾出身者には許されなかった)事実尉佐官の数は四千人に及び、陸軍中将進級者も複数あった。

     

 3 

   おわりに

  1.  今日歴史学会においては、以下のような認識をめぐって研究が行われている。

     

    「「帝国」日本の近代法は、その「版図」にある異民族に対して一面では内地延長を標榜して「日本人」への包摂を試みながら、他面では「内地」との法的平等を排除し、差別・格差を構造化するものだった。」

     

     これは、「大日本帝国が「中心―周縁関係」のもとに結合する複合的かつ階層的な国家システムであった」とする認識であるが、この点について論ずるためには、すでに美濃部について述べたように帝国憲法の段階的適用がどこまで進んだといえるか、また日本政府の企図した帝国憲法全面的適用の実態がどこまで形成されえたといえるかについての実証的検討がなお必要とされよう。この進捗状況の一つの証左は、ロシアから割譲された樺太が後にその取扱いが「外地」から「内地」に変更されたことである。

     

     

     

     



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